相続が発生した場合、誰がどのような割合で財産を受け継ぐのかを決める重要なルールがあります。それが「法定相続人」に関する規定です。この記事では、法定相続人の基本的な知識と注意点について解説します。
法定相続人とは？
法定相続人とは、被相続人（亡くなった方）の財産を相続する権利を持つ人々のことを指します。日本の民法では、法定相続人の範囲や相続分が明確に定められています。主な法定相続人は以下の通りです。
1. 配偶者
配偶者は常に法定相続人となります。他の親族がいるかどうかにかかわらず、配偶者は相続権を持ちます。
2. 子ども
子どもも法定相続人となります。ここでいう「子ども」には、実子、養子、認知された子どもが含まれます。
3. 直系尊属
被相続人に子どもがいない場合、親や祖父母などの直系尊属が法定相続人となります。
4. 兄弟姉妹
被相続人に子どもや直系尊属がいない場合、兄弟姉妹が法定相続人となります。
相続分の割合
法定相続人が誰であるかによって、相続分の割合が変わります。以下に代表的なケースを紹介します。
配偶者と子どもがいる場合
- 配偶者：1/2
- 子ども：1/2（子どもが複数いる場合は均等に分割）
配偶者と直系尊属がいる場合
- 配偶者：2/3
- 直系尊属：1/3
配偶者と兄弟姉妹がいる場合
- 配偶者：3/4
- 兄弟姉妹：1/4
代襲相続とは？
代襲相続とは、本来相続人となるべき人が相続開始前に死亡していた場合、その人の子どもが代わりに相続する制度です。これにより、被相続人の孫やさらにその子孫が相続人となることがあります。
代襲相続の例
例えば、被相続人の子どもAが既に亡くなっている場合、Aの子ども（被相続人の孫）が代襲相続人として相続します。この場合、孫はAが受け取るはずだった相続分を引き継ぎます。
代襲相続の範囲
代襲相続が認められるのは、被相続人の子どもが死亡している場合のみに限りません。被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合、その兄弟姉妹が既に亡くなっている場合にも、その子ども（被相続人の甥や姪）が代襲相続人となります。
注意点
1. 遺言書の存在
被相続人が遺言書を残している場合、その内容が優先されます。ただし、法定相続人には「遺留分」と呼ばれる最低限の相続権が保障されています。
2. 養子縁組の影響
養子縁組をした場合、養子も実子と同じように法定相続人となります。ただし、特別養子縁組の場合、実親との法定相続関係は消滅します。
3. 相続放棄
法定相続人は相続を放棄することができます。相続放棄をするためには、家庭裁判所に対して申述を行う必要があります。
ただし、相続発生前に放棄することはできません。
まとめ
法定相続人に関する知識は、相続手続きをスムーズに進めるために非常に重要です。相続が発生した際には、早めに専門家に相談することをおすすめします。また、遺言書を作成しておくことで、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。法定相続人の権利と義務を正しく理解し、適切な対応を心がけましょう。
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